経営研究調査会研究報告第25号「ベンチャー企業等の再生と撤退について」の公表について
- 掲載日
- 2004年07月20日
- 号数
- 25号
この答申は、平成15年９月４日付け総15第203号による諮問「ベンチャー企業及び中小企業支援のためのツールを開発されたい。」に対するものです。
本研究報告は、経済環境の悪化により現在の日本経済の課題と考えられている企業再生・事業再生に関して着目し、窮境状況にある中小企業を再生する方法、のみならず事業を撤退する時期、及びその後の企業再生の方法などについて調査研究を行ったものです。
また、これらの方法論に加え、経営者の「べからず」集、「すべし」集及び事業を撤退した具体的事例集も盛り込み、公認会計士だけでなく、中小企業・ベンチャー経営者にとっても実務的に有用な内容となっています。
中小企業支援に携わる会員に広く利用していただくとともに、中小企業・ベンチャー企業経営者にご活用いただくよう会員から皆様に推奨していただきたいと思います。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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