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非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」の公表について

掲載日
2016年09月20日
号数
30号
常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年8月4日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」を平成28年9月20日付けで公表いたしましたので、お知らせします。

  当協会は、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱いたしました。

  その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、当協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表いたしました。

  上述の経緯を受けて、非営利法人委員会では、モデル会計基準の開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、非営利組織において重要かつ典型的な収益である「反対給付のない収益」について検討を行い、本研究報告を取りまとめました。

  本研究報告では、論点整理における検討結果を前提として、その要点を示すとともに、寄付金のほか、補助金及び助成金、現物寄付、無償又は低廉な価格での人的サービス並びに使用貸借といった具体的な資源流入形態別の検討も行っております。

  本研究報告の取りまとめに当たっては、平成28年4月8日から平成28年5月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらへの対応は、「「非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について」に記載しております。

  当協会では、今後もモデル会計基準の開発のための基礎となる個別論点についての検討を続けて参ります。

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