経営研究調査会研究報告第24号「知的財産評価を巡る課題と展望について(中間報告)」の公表について
- 掲載日
- 2004年06月15日
- 号数
- 24号
この答申は、平成15年9月4日付け総 15第203号による諮問「知的無形資産などについて調査研究されたい。」に対するものであります。
既に知的財産の評価に関する研究としては、平成13年に研究報告第12号「知的財産の評価(中間報告)」が公表されていますが、今回の研究報告は、以前の内容を受けた形で更に踏み込んで、知的財産保有者が公認会計士に知的財産の評価を依頼した場合の留意事項についても言及しています。
本中間報告では、知的財産の評価の目的の明確化とその目的に適合した評価方法の選択・適用や知的財産としての価値が下落するリスクの認識などを知的財産の評価に当たっての要件として掲げており、さらに具体的な会計・ディスクロージャー、評価方法などについても検討しております。
まだ、我が国では知的財産の評価について緒についたばかりですが、今後は更に社会からの公認会計士が知的財産評価に当たって果たすべき役割についての要請が高まるものと予想され、知的財産の評価については、今後も引き続き調査研究を行う必要があるものと思われます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・1P・12.4KB)
- 本文(PDF・52P・220.1KB)
- 本件についてのプレスリリース(PDF・1P・8.6KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp