公認会計士よくある質問Q&A

公認会計士は、国家試験である公認会計士試験に合格した者だけに与えられる資格であり、医者、弁護士と並ぶ3大国家資格の一つです。監査・会計の専門家として、企業等の公正な経済活動と社会の健全な発展に重要な役割を果たしています。資本・金融市場のグローバル化と企業の海外展開により、専門家である公認会計士へのニーズは増しており、活躍する分野も年々、広がっています。

• 公認会計士の使命

公認会計士は、税理士登録をすれば税理士として業務を行うことができます。公認会計士と税理士では、業務の内容について、主に下表のような違いがあります。

国家試験である公認会計士試験に合格した後、3年間にわたり公認会計士としての実務経験を積むとともに、原則として3年間実務補習所という公認会計士になるための教育機関に通い必要な単位を取得し、最終試験（修了考査）に合格することにより、はじめて公認会計士の資格が与えられます。道のりは決してたやすいものではありませんが、それだけ公認会計士の社会的責任とステイタスは高いと言えます。

• 公認会計士試験について

経済学部、商学部、経営学部といった学部出身者の合格割合が比較的に高いですが、最近では、法学部や理数系学部といった様々な学部の出身者が合格しています。このことから、学部や大学での専攻による有利不利はあまりないと言えるでしょう。

また、合格率は約８%、合格者に占める年齢は20代が８割超、合格者の平均年齢は24.4才です。

令和４年度公認会計士試験の概要

公認会計士が行う業務領域は年々拡大していますが、大きく監査業務、コンサルティング業務、税務業務に分類されます。また、独立して個人で開業したり、一般企業において会計の専門家として勤務したりする等、公認会計士のキャリアも実に様々なものになっています。

• Q7. 公認会計士になると、将来どのようなキャリアがありますか？

（1）監査業務

監査は、公認会計士だけに認められる独占業務です。企業の決算書が正しく作成されているかを独立した第三者の立場からチェックし、監査意見を表明することでその情報の信頼性を確保し、企業の社会的信用を高める役割を果たします。公認会計士が、社会的に重要な役割を果たしていると言われる理由はここにあります。

（2）コンサルティング業務

企業の経営戦略を立てたり、組織再編、株式公開や企業買収（M&A）などについて支援業務を行ったりします。会計の専門家であるだけでなく、リスク管理や内部統制等における専門知識と豊富な経験を活かして、公認会計士の活躍するコンサルティング業務の幅は益々広がっています。このように、公認会計士は企業の経営に深く関与することができるのです。

（3）税務業務

公認会計士は、税理士登録することで税務の専門家としての業務を提供することができます。企業や個人の税務申告書の作成支援や国際税務に関するコンサルティング等を行います。

公認会計士の仕事は多岐にわたっており、その仕事の内容によってその魅力ややりがいも様々に異なってきます。実際に各業務を担当している公認会計士による仕事の魅力ややりがいについての感想を仕事の内容ごとに次のとおりまとめたのでご覧ください。

監査業務のやりがい

会社の会計や運営方法には、経営者の考え方が反映されます。経営に興味があるので、会計監査を通じて会社の内部統制や意思決定の過程を知ることができ、財務諸表を見ていく中で会社経営を肌で感じられる点に魅力を感じています。会社の経営者や財務部長からするとまだ若造ですが、ときには第三者の立場で厳しいことを言わなければなりません。そういう部分にも責任感とやり甲斐を感じています。

株式公開支援の魅力

上場会社と異なり、税務ベースの会計処理を会計基準に従ったものにする、内部統制の整備・運用についてアドバイスをするといった指導業務も多くなりますが、金商法・会社法の監査現場で経験を積み、あるべき形を学んできたからこそ、そうした業務にもあたれていると感じています。若手でも専門家として接してもらえるのは、公認会計士の魅力であり、やり甲斐だと思います。

ビジネスアドバイザリーの魅力

アドバイザリー部門では、主に規制対応アドバイザリー業務を担当し、規制の理解・分析力が要求されます。そのため、規制条文を日々読んで業務への影響を理解しておく必要があります。また、公表直後の規制内容には論点が多く、どこにも答えのない問題も少なくありません。そうした状況で、チームメンバーやクライアントと協同し、情報を集め、最適な解を探していくプロセスに、とてもやり甲斐を感じています。また、手順書通りに遂行するのではなく、手順書自体を作り上げていく点も、この業務ならではの魅力です。

独立開業の魅力

個人事務所では現在、法人と個人に対する税務・会計支援をメインに、保証業務や事業譲渡・合併のアドバイザリー、株価算定や事業計画作成支援などのコンサルティング業務も手がけています。携わる業務が変わり、監査法人時代に比べて、自分が人の役に立っていると実感できる場面が多くなりました。また、独立すると働く時間を自分の裁量で決められるので、勉強の時間を作り出せ、仕事とプライベートのバランスもとれるようになりました。

海外駐在の魅力

公認会計士の魅力に、業務を通じて多くの人と情報に接することができる点が挙げられますが、海外勤務ではそれがより広がることを実感しています。考え方や文化、ルールの違いからうまくいかないこともありましたし、それほど得意でなかった英語の習得にも苦労しましたが、会計や監査の基準という共通言語を通して議論をすることでより理解が深まるなど、日本では得難い充実感もあります。

組織内会計士の魅力

経理や決算業務の責任者を務めたときは、監査法人と違ってメンバーの知識レベルもバラバラなので、それをまとめる力が求められました。また、かつてとは逆に外部監査に対応する立場となり、財務報告は作るのと見るのでは視点が異なってくること、監査を受ける側も資料の準備などが大変なことを実感しています。企業の中で働くことには、管理会計なら数値データを使って経営陣や営業部署の活動に直接貢献できる、内部統制なら改善策を通じて会社のオペレーション改善という成果が見える、そういう魅力ややり甲斐があります。

公認会計士の試験に合格すると、まずは監査法人（会計・監査用語かんたん解説集: 監査法人／有限責任監査法人）に勤務する人が一般的には多いです。監査法人では、様々な企業への監査業務やコンサルティング業務に従事することとなり、これらの業務を通じて、会計及び監査の専門知識や公認会計士としての実務経験を習得していきます。

監査法人における業務領域は、国内のみと思われがちですが、企業の活動のグローバル化にしたがって海外に広がっており、グローバルに活躍するチャンスが多くあります。

また、監査法人で長く勤務する方もいますが、高い専門性を活かして、一般企業の財務責任者（Chief Financial Officer）になったり、金融機関や官公庁等で活躍したり、また自らの事務所を設立して独立開業したりする人が多いのも特徴です。

公認会計士は最初の数年しっかりと仕事に携わり経験を積んだ上で、長年にわたって様々なキャリアパスを描くことが可能です。

一般企業では、銀行・証券会社などの金融機関はもちろんのこと、商社やメーカーなどの会社の企業の財務部門や経営企画部門で活躍する公認会計士が増えています。また、ベンチャー企業において、株式公開に関連した業務に携わる公認会計士も増えています。

公認会計士という職業は、女性にとって、とても働きやすい職業です。公認会計士という資格を取得していることから、女性も男性と対等に仕事をすることができます。また、ライフイベント（結婚、育児、介護等）のためにいったん仕事を辞めた場合でも、公認会計士という資格を有していることから、多くの方が元々勤めていた職場にスムーズに復帰していますし、一般企業等に比較的容易に就職することもできます。

• 女性会計士の活躍について

• 合格までの道のり

公認会計士試験合格者の就職状況は大変良好で、監査法人からの求人は公認会計士試験合格者数を超えています。

監査法人に長く勤務するだけではなく、自身で会計事務所を開設し独立することも、一般企業、官公庁、非営利団体、教育機関など様々な分野で活躍することが可能であり、自らの意志で就職先を選択することができる数少ない貴重な資格であると言えます。

また、公認会計士という専門資格を有していることから、生涯現役で社会の第一線で仕事に従事することができます。

公認会計士は専門性の高い資格であり、公認会計士試験合格者の給与は一般のサラリーマンと比較して高い傾向にあります。

例えば、公認会計士の初任給は500万円程度ですが、平成28年分民間給与実態統計調査結果によると、給与所得者全体の1人当たりの平均給与は422万円となっています。

公認会計士としてのキャリアを積むにつれて、給与額も伸びていきますので、一般的には高収入を得ることのできる職業であると言えます。

公認会計士は、医師や弁護士と並ぶ難関の国家資格であり、財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリストとしてその社会的な地位は非常に高いものであると言えます。

世界の至るところで刻々と変化するグローバル経済においては、公認会計士に求められる役割はますます重要度を増しており、健全な経済社会の維持と発展の要となる存在です。