公認会計士の仕事内容

公認会計士は、開業登録をしたのちに監査・会計のスペシャリストとして、独占業務である「監査」を行うほか、「会計」、「税務」、「コンサルティング」を行っている公認会計士もいます。

1. 監査

企業から学校法人、公益法人など幅広い対象について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法定監査と法定監査以外の監査があります。

法定監査

法令等の規定によって義務付けられているものです。主なものは、次のとおりです。

  • 金融商品取引法に基づく監査
    特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類(貸借対照表や損益計算書等)には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています(金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項)。
  • 会社法に基づく監査
    大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています(会社法第327条、同第328条)。
    また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。
    会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。
  • 保険相互会社の監査
  • 特定目的会社の監査
  • 投資法人の監査
  • 投資事業有限責任組合の監査
  • 受益証券発行限定責任信託の監査
  • 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
  • 寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査
  • 信用金庫の監査
  • 信用組合の監査
  • 労働金庫の監査
  • 独立行政法人の監査
  • 地方独立行政法人の監査
  • 国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査
  • 公益社団・財団法人の監査
  • 一般社団・財団法人の監査
  • 消費生活協同組合の監査
  • 放送大学学園の監査
  • 農業信用基金協会の監査
  • 農林中央金庫の監査
  • 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
  • 社会福祉法人の監査
  • 医療法人の監査

など

法定監査以外の監査

  • 法定監査以外の会社等の財務諸表の監査
  • 特別目的の財務諸表の監査

など

国際的な監査

  • 海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査
  • 海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査
  • 日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査
  • 海外企業の日本支店、日本子会社の監査

など

2. 税務

公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。
税務業務の事例としては、次のようなものがあります。

  • 税務代理(申告、不服申立て、税務官庁との交渉など)
  • 各種税務書類の作成
  • 企業再編に伴う税務処理及び財務調査
  • グループ法人税制、連結納税制度などの相談・助言
  • 移転価格税制、タックスヘイブン税制についての相談・助言
  • 海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
  • その他税務相談・助言

3. コンサルティング

経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。
コンサルティング業務の事例としては、次のようなものがあります。

  • 相談業務(会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング)
  • 実行支援業務(情報システム・生産管理システム等の開発と導入)
  • 組織再編などに関する相談・助言・財務デューデリジェンス
  • IFRSに関するコンサルティングや業務支援
  • 企業再生計画の策定・検証
  • 統合報告の実施支援
  • 環境・CSR情報の相談・助言
  • 株価、知的財産等の評価
  • Trustサービス(WebTrust、SysTrustの原則及び基準に基づく検証・助言)
  • システム監査、システムリスク監査(システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証)
  • システムコンサルティング(情報システムの開発・保守・導入・運用・リスク管理等に関するコンサルティング)
  • 不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織)の立案・相談・助言
  • 資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案・相談・助言
  • コンプライアンス成熟度評価
  • コーポレート・ガバナンスの支援

4. 組織内会計士

公認会計士は、多くの一般企業などでも活躍しています。

組織内会計士の活躍する主な組織

  • 一般企業(証券会社、銀行、商社、製造業ほか)
  • コンサルティング会社
  • 国及び地方公共団体、非営利団体等
  • 教育機関

組織内会計士の主な業務内容

  • 経理業務(財務諸表の作成、M&A、国際税務、連結納税など)
  • 財務業務(財務方針・財務戦略の策定、経営分析結果の経営計画への反映など)
  • IR業務(経営情報の管理・分析・発信など)
  • プロジェクト業務(内部統制の構築、IFRSの導入など)
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