財務諸表に含まれる金額のうち、将来の見積や既に発生している事象であるがその金額を確定するための情報が不足している場合など、決算上、金額を見積もって計上しなければならない場合を「会計上の見積」という。
例えば、取引先が倒産した時に将来どのくらい債権回収できるか（貸倒引当金の計上）、翌期以降どのくらい利益がでて課税所得が発生するか（繰延税金資産の回収可能性の判断）等、金額が確定していないことについて会計上概算額を計上することなどがある。退職給付会計や減損会計なども会計上の見積になる。これらは監査上のリスクが高いので慎重な判断が必要となる。
