減損会計は、固定資産の含み損の処理と国際的な会計基準への調和という二つの意味を持って２００６年３月期決算から適用が義務付けられている。
従来、日本の会計では、土地や建物などの固定資産は取得したときの価格をもとに評価されており、帳簿価額を切り下げる場合の明確な会計基準がなく、投資金額が回収できないにも関らず、帳簿価額で評価されている場合が多かった。
減損会計では資産をグルーピングし、そこから生ずる将来キャッシュ・フローの見積りなどによって、収益性の低下等が明らかになった場合に損失を計上することとされた。
