日本版SOX法（J-SOX）は、企業が発表するお金に関する情報が正しく、信頼できるものであるかを確認するための制度です。
この制度では、企業の経営者が「自分たちの会社は、正しく情報を管理しています」と報告することが義務づけられています。そして、その報告が本当に正しいかどうかを、専門家（公認会計士など）が確認します。この制度は、アメリカで起きた企業の不正事件をきっかけに作られた法律「サーベンス・オクスリ―法（SOX法）」を参考にして、日本でも2009年から導入されました。企業の情報が社会にとって信頼できるものであるようにするための仕組みです。
この制度は長く使われてきましたが、2024年4月以降の決算期から、15年ぶりに見直し（改訂）が行われました。主な変更点は以下のとおりです。
- 目的の見直し：「お金の情報の正しさ」だけでなく、「企業が発表するすべての情報の正しさ」が重視されるようになりました。
- 非財務情報への対応：環境や社会への取り組みなど、お金以外の情報も正確に伝えることが求められるようになりました。
- ITの重要性の強調：コンピューターやシステムを使った業務の管理がより重要になり、情報の安全性も重視されるようになりました。
- 評価の範囲の拡大：これまでよりも広い範囲で、会社の管理体制を確認する必要が出てきました。
- 経営者と監査人の連携：会社の経営者と、チェックを行う専門家が協力して、より正確な評価を行うことが求められるようになりました。
この制度は、企業が社会に対して責任ある行動をしているかを確認するための、大切なルールのひとつです。
