企業は、売上や利益などのお金に関する情報（財務情報）だけでなく、環境への取り組み、人権の尊重、情報セキュリティ、地域社会や顧客との関係など、社会的な責任に関する情報も発表することが求められるようになっています。
このような情報は「サステナビリティ情報」と呼ばれ、企業が社会や環境に対してどのような姿勢で活動しているかを示すものです。
2023年の制度改正により、企業が提出する報告書に、サステナビリティに関する考え方や取り組みを記載する欄が新たに設けられました。これにより、企業は財務情報だけでなく、サステナビリティに関する情報を制度として「開示」（公開）することが義務づけられました。
この開示の目的は、企業の社会的責任に関する取り組みを、投資家や社会が客観的に評価できるようにすることです。企業は、取り組みの内容を文章だけでなく、数値や指標を用いて具体的に示す必要があります。
その中でも、多様性に関する情報は重要な項目のひとつです。企業は次のような指標について開示することが求められています。
- 女性の管理職の割合
- 男性の育児休業の取得率
- 男女間の賃金の差
これらは、企業が性別や働き方の違いを尊重し、多様な人材が活躍できる環境を整えているかを判断するための情報です。
企業がこうした情報をどのように記載すべきかについては、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が基準を整備しています。これにより、企業ごとの記載方法の違いを減らし、情報の比較や評価がしやすくなります。
この制度は、企業が社会に対してどのような責任を果たしているかを、制度的に開示し、社会に伝えるための重要な仕組みです。
