開業登録について

公認会計士試験(短答式試験、論文式試験)に合格し、2年以上の業務補助等の期間があり、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受けて日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格が与えられます。
公認会計士と呼称し、開業するためには公認会計士名簿に登録し日本公認会計士協会に入会することが義務付けられています。

開業登録手数料等について

公認会計士及び外国公認会計士の開業登録手数料は、無料です。
会計士補の開業登録及び特定社員登録においては、併せて入会申込書等の提出があり入会が承認された場合、開業登録手数料は不要です。

平成18年以降、会計士補開業登録手数料及び特定社員登録手数料の納付実績はありません。

会則第16条(手数料の納付)

 公認会計士、会計士補、外国公認会計士又は特定社員の登録に関しては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額の手数料を登録申請書に添えて本会に納付しなければならない。

 一 開業登録

   公認会計士及び外国公認会計士 無料

   会計士補 1万円

 二 特定社員登録 1万円

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料の納付を要しない。

 一 会計士補の開業登録において、開業登録申請書とともに入会申込書の提出があり、入会を承認された場合

 二 特定社員登録において、登録申請書とともに入会申請書の提出があり、入会を承認された場合

3 本会は、登録の拒否を決定したとき又は登録の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る手数料を返還する。

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