上場会社などの大企業の監査を組織的に行うため、公認会計士によって設立された法人。
最低５名の公認会計士で設立ができ、大きいところでは3,000人以上の公認会計士等が所属するビッグファームもある。
監査法人では、入所後に経験を積み、監査報告書に署名捺印できる資格を認められた者が「社員」となる。
監査法人の社員とは、一般企業でいう役員クラスで、法人に出資して（通常数百万円以上）経営側となり無限連帯責任を負うが、有限責任監査法人の場合は監査報告書に署名捺印する者がその監査報告書に対してのみ無限責任を負担することとなる。
有限責任監査法人は、社員の責任が軽減される一方で、財産的基盤の充実やディスクロージャーの充実を図らなければならず、内閣総理大臣への登録が義務づけられている。