会社が将来にわたって継続していく前提を継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）と言う。財務諸表は企業が継続して事業活動を行うことを前提として作られており、例えば建物などの固定資産は、事業活動の継続を前提とすれば減価償却によって費用化されるが、会社の倒産を前提とすると処分価値で評価することになり、場合によってはゼロになってしまうこともある。
そこで、経営者は会社が少なくとも決算日から１年間事業活動が継続することについて重要な問題がある場合、その内容と財務諸表が継続企業の前提で作成されていること（ゴーイング・コンサーン情報）を注記として記載しなければならない。
また公認会計士はゴーイング・コンサーン情報を記載しなくてよいかをまず判断し、記載されている場合には、その旨を監査報告書で追記情報として注意喚起する。
