財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリスト。それが、公認会計士です。
世界の至るところで刻々と変化するグローバル経済のなか、公認会計士に求められる役割はますます重要度を増しています。
公認会計士は、監査・会計及び経営に関する専門的知識と豊富な経験を生かし、企業が作成した財務諸表の監査を行い、独立した立場から監査意見を表明し、その情報の信頼性を確保する、あるいは税務業務（ただし、税理士登録をすることが必要）や経営コンサルティング等により、健全な経済社会の維持と発展に寄与します。
公認会計士の使命（公認会計士法 第1条）
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
1. 公認会計士は、監査及び会計の専門家である
公認会計士は、その主な業務である「監査」の専門家、及び「会計」の専門家として、我が国の経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしています。
2. 「独立した立場」とは
公認会計士は、被監査会社のみならず何人からも独立した立場で業務を行うことにより、公正性と信頼性を確保しています。
3. 「財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する」とは
会社等が作成する貸借対照表、損益計算書等の財務書類はもちろんのこと、広く財務に関する情報の信頼性（会社等の経営の内容を正しく表していること）を公認会計士が監査を通じて付与しています。
4. 「会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り」とは
「会社等」とは私企業に限られるのではなく、学校法人、公益法人、公会計の対象となる事業体なども含まれ、その対象はますます広がっています。
同時に、投資者と債権者の保護、合わせて資本市場に対する信認の確保が、期待されています。
5. 「もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」とは
公認会計士が監査証明という公共性の高い業務を行うことを主な業務としていることによって、最終的には国民経済全体の健全な発展に貢献することが位置付けられたものであり、公認会計士の存在が「公共の利益の擁護」に貢献するという意味も含んでいます。