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研究資料

委員会において答申等として結論を得るには至らなかった場合等における当該委員会の審議過程の状況、結論を得るには至らなかった理由等を整理したもの

  • ※廃止を検討すべきもの等については掲載しておりません。
  • ※複数の公表物の改正を一括で掲載している場合、以下に記載の名称とリンク先のタイトルが異なることがございます。



2024年11月30日現在

態様 付番 名称 最終公表日
【会計制度委員会】
連続報告 1 連結財務諸表の制度化にあたっての問題点：小規模従属会社について 1974/7/30
討議資料 1 マルチ・カレンシィー・インパクトローンの会計処理等について 1981/3/16
研究資料 No.1 会計処理をめぐる今日の問題点 1968/6/13
研究資料 No.2 税金の期間配分について 1968/6/13
研究資料 No.3 前期損益修正項目、異常損益項目の概念の明確化とその表示の問題について 1969/6/20
研究資料 No.4 割賦販売の売上計上基準について 1969/6/20
研究資料 No.5 投資勘定の評価について 1970/3/10
研究資料 No.7 業績予測情報開示の制度化について　－業績予測情報開示の現状－ 1983/6/20
研究資料 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算 1996/4/15
研究資料 2 配当可能利益の計算 2001/3/30
研究資料 3 我が国の引当金に関する研究資料 2013/6/24
研究資料 4 時価の算定に関する研究資料～非金融商品の時価算定～ 2013/7/9
研究資料 5 アンケート調査結果報告-国際財務報告基準の適用における実務上の対応（製造費用関係）に関する調査- 2013/10/11
研究資料 6 非財務情報の充実と情報の結合性に関する 実務を踏まえた考察 2021/4/15
研究資料 7 ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～ 2022/6/30
【監査・保証基準委員会】
　 　 　 　
【業種別委員会】
研究資料 1 我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料 2018/6/29
研究資料 2 Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料 2023/11/20
【公会計委員会】
研究資料 1 公会計における財務報告の目的についての論点整理 2003/9/1
研究資料 2 地方公監査に関する海外調査結果 2016/7/15
－ － 討議資料「公会計概念フレームワーク」の検討結果について 2003/3/25
【非営利法人委員会（旧学校法人委員会）】
研究資料 1 学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例 2007/7/31
【非営利法人委員会】
研究資料 3 非営利法人会計の現状と展望 2008/9/2
研究資料 4 貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表の作成と会計処理について 2011/5/13
研究資料 5 社会福祉法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ 2019/3/27
研究資料 6 非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」に関するヒアリング調査結果について 2014/7/2
研究資料 7 医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ 2022/3/17
【公認会計士制度委員会】
研究資料 2 会社法監査に関する実態調査－不正リスク対応基準の導入を受けて－ 2015/9/17
【租税調査会】
研究資料 1 種類株式の時価評価に関する検討 2007/10/22
【経営研究調査会】
研究資料 2 CSR情報に関するKPIの選択とその開示－CSR情報におけるKPIマネジメント活用に向けて－ 2007/7/31
研究資料 3 欧州等における海外のCSR情報に対する保証業務の動向調査 2009/1/14
研究資料 4 知的資産に係る今後の課題：情報開示を中心として 2009/8/5
研究資料 5 上場会社等における会計不正の動向 2018/6/26
研究資料 6 上場会社等における会計不正の動向（2019年版） 2019/6/13
研究資料 7 上場会社等における会計不正の動向（2020 年版） 2020/7/15
研究資料 8 上場会社等における会計不正の動向（2021 年版） 2021/7/29
研究資料 9 上場会社等における会計不正の動向（2022年版） 2022/6/27
研究資料 10 上場会社等における会計不正の動向（2023年版） 2023/7/28
研究資料 11 上場会社等における会計不正の動向（2024年版） 2024/7/16
【中小事務所等施策調査会】
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