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会計制度委員会研究資料第5号「アンケート調査結果報告 - 国際財務報告基準の適用における実務上の対応(製造費用関係)に関する調査 -」の公表について

掲載日
2013年10月11日
号数
5号
常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成25年10月11日付けで、会計制度委員会研究資料第5号「アンケート調査結果報告 - 国際財務報告基準の適用における実務上の対応(製造費用関係)に関する調査 -」を公表しましたのでお知らせします。

  当協会では、国際財務報告基準(以下「IFRSs」という。)を適用した場合に、我が国企業の原価計算における製造費用項目に含まれる範囲やその会計処理に与える影響について調査を行うこととしました。調査を行うに当たり、企業の実務上の対応に関する情報を収集するためにアンケート及びヒアリング(以下「アンケート調査」という。)を実施し、このたび、その調査結果を基に研究資料として取りまとめました。

  当該アンケートには、IFRSs適用の影響度調査の初期段階にある企業から、IFRSs適用直前の段階の企業まで、多様な段階の企業から寄せられた回答が含まれています。このため、アンケート調査の結果はIFRSsを適用した際の会計処理に与える影響に関する一般的な傾向を示すものではなく、一つの見解や結論に到達することを意図したものではありません。また、調査を行うに当たり、日本基準とIFRSsの取扱いの比較を行っていますが、飽くまでも現時点における考え方の一つを示したものにすぎないことにご留意ください。

  本研究資料は、近時のIFRSs任意適用拡大の動きに対応し各会員へ情報を提供するものです。IFRSs任意適用に関する実務対応における一助となることを期待します。

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