会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」の公表について
- 掲載日
- 2013年06月25日
- 号数
- 3号
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成25年６月24日付けで、会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」を公表しましたのでお知らせします。
本研究資料は、平成22年９月２日付けの諮問事項「引当金の計上基準について調査研究されたい。」に対するものです。引当金については、企業会計原則注解【注18】（以下「注解18」という。）にその計上基準が示されており、企業会計基準委員会及び当協会から、個別の会計事象等について、会計基準や監査上の取扱い等が公表されておりますが、引当金に関する包括的な会計基準は、いまだ設定されておりません。このような状況下、実務ではその計上に関し、様々な処理がなされていることが想定されるため、実態調査等を通じて、引当金計上について整理・検討を行う必要があると考えられ、本諮問が発出されました。これを受け、当協会では、平成22年10月に会計制度委員会に引当金専門委員会を設置し、同専門委員会において、有価証券報告書の財務諸表の重要な会計方針に記載されている「重要な引当金の計上基準」の開示状況の調査や主要な業種別委員会関係者からのヒアリング等を行いました。これにより、主として、引当金に関する個別論点の洗い出し作業、及び注解18を基に具体的な会計処理及び開示についての考察を行いました。
会計制度委員会では、上記に関し慎重に検討し、これまでの検討経過を公表することは意義のあることと考え、ここに、会員が引当金の計上基準を検討する上での一助となるような資料を提供することといたしました。したがって、本研究資料は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、実務を拘束するものでもありません。なお、国際財務報告基準（IFRSs）に照らした考察も併せて行っておりますが、同様に我が国の引当金の考察を深める目的で行ったものであり、IFRSsの解釈を示すものではなく、あくまでも現時点における一つの考え方を示したものに過ぎないことにご留意ください。
本研究資料が、引当金の計上基準を検討する上での一助となるとともに、将来的な引当金に関する包括的な会計基準設定に関する議論に寄与することを期待いたします。
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