「非営利法人委員会研究資料第５号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ＆A」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2019年03月27日
- 号数
- ５号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2018年12月11日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究資料第５号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」の改正について」を公表しましたので、お知らせいたします。
本研究資料は、平成23年７月27日に「社会福祉法人会計基準」（「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成23年7月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知））が厚生労働省より公表されたことを受け、本会計基準を適用する場合の実務上の留意事項についてＱ＆Ａとして公表しましたが、その後、一定規模の社会福祉法人に対して公認会計士又は監査法人による会計監査が義務付けられるなどの法改正を受けて、社会福祉法人が準拠すべき会計基準等も改正されたことから、改正後の社会福祉法人会計基準にも対応しつつ、引き続き会員各位の業務の参考とするため、再度検討を行い、新たなＱ＆Ａを追加する等所要の見直しを行っています。
以 上
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