「業種別委員会研究資料第２号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の改正」の公表について
- 掲載日
- 2026年07月14日
- 号数
- 第２号
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2026年６月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会研究資料第２号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の改正」を公表いたしましたので、お知らせします。
本研究資料の初版の公表（2023年11月）以降、以下のような環境の変化が生じていることを踏まえて、最近の法改正等の動向及び新たなビジネスに関して会計・監査上の論点となり得る事項の解説を拡充するため、見直しを行ったものです。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正
- 金融商品取引法の改正
- 上場企業グループによるIEO（Initial Exchange Offering）を通じた資金調達の実施
- Web3.0ビジネスの一層の多様化（バリデータ運用／ステーキング等のWeb3.0特有のビジネスの拡大、電子決済手段等取引業者が電子決済手段の取扱いを開始する動き、ブロックチェーン技術を活用して現実世界の資産や権利をトークン化するRWA（現実資産等）トークンの活用事例の増加等）
以 上
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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