会計制度委員会研究資料第２号「配当可能利益の計算」について
- 掲載日
- 2001年03月30日
配当可能利益の計算につきまして、会計制度委員会からその公表方について意見具申があり、去る３月22日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
当協会は、平成12年１月31日付けで会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」を公表いたしましたが、その際に予告しておりました配当可能利益の算定上の取扱いについて、当協会の会計制度委員会において引き続き検討を進めてきました。これは、これまでに公表された会計基準及び実務指針では、必ずしも配当可能利益の計算が明確にされておらず、混乱も予想されることから、早急に何らかの形で対応することが適切であると判断したことによります。
会計制度委員会では、配当可能利益の計算について、関係する会計基準及び実務指針並びに外貨換算に係るこれまでの実務を前提に慎重に検討するとともに、民間の関係方面と意見交換を行ってきました。このたび、これまでの検討成果を公表することも意義のあることと考え、ここに計算を行う上での一助となるよう計算例を提供することといたしました。
本研究資料に掲げられた計算方法は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、あくまでも一つの計算方法の例に過ぎません。したがいまして、これ以外にも合理的な計算方法が考え得ることを否定するものではありません。
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