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業種別委員会実務指針「特定目的会社に係る監査上の実務指針」（公開草案）の公表について

常務理事泉本小夜子

日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成22年３月26日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等を受け、業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」（以下「第31号報告」という。）の見直しについて検討してまいりました。

その結果、同報告の構成を大幅に変更することになったため、同報告を廃止することとし、代わりに新たな実務指針を作成することといたしました。

このたび、一応の結論が得られましたので、業種別委員会実務指針「特定目的会社に係る監査上の実務指針」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたします。

現行の第31号報告からの主な変更点は次のとおりです。

・　監査手続に関する記載を充実させるとともに、計算書類等の様式を「付録」と位置付けた。

・　「監査基準の改訂に関する意見書」等を受け、監査報告書の文例を見直した。

・　企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等及び資産の流動化に関する法律並びに関連規則等の改正に対応し、計算書類等の様式を見直した。

本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年11月24日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。

お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

記

担当事務局：日本公認会計士協会　自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

Ｆ　Ａ　Ｘ：03-5226-3355

問合せ先：03-3515-1128

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