専門情報

「監査基準委員会研究報告『監査ツール-監査計画-』(中間報告)」(公開草案)の公表について(お知らせ)

掲載日
2010年08月27日
[意見募集期限]
2010年9月24日
常務理事 住田 清芽

 監査基準委員会では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が進めているクラリティ・プロジェクトに対応し、新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書の新設及び改正の作業を行っています。最終的にはすべての監査基準委員会報告書が見直されることになりますが、その発効及び適用については、別に常務理事会で定めることとなっており、直ちに適用されるものではありません。しかしながら、発効及び適用が定められた場合には、その適用初年度から適切に実務を展開していく必要があり、そのためには、新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書をベースにした監査ツールが必要であるという判断から、今般、検討作成するに至ったものです。
 本監査ツールは、会員の実務の参考に資することを目的として作成したものですが、実務への影響を鑑み、草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年9月24日(金)までに、下記に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。


担当事務局: 日本公認会計士協会
 企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp
FAX: 03-5226-3355
問合せ先: 03-3515-1128

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
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