新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等についてお知らせいたします。
新規の通知が発出され次第、本ページを更新いたしますので、ご参照ください。
なお、新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応に関しての、日本公認会計士協会や関連団体の公表物は、 新型コロナウイルスへの対応についてをご覧ください。
本ページは2022年に発出された通知等に関する情報を掲載したものです。2020年及び2021年に発出された通知等については以下の各リンク先をご参照ください。
〈新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等について（2020年）〉
https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/2020/20200311aws.html
〈新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等について（2021年）〉
https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/2021/20210208fbd.html
公益法人関連
発出され次第、掲載いたします。
社会福祉法人関連
【厚生労働省】<事務連絡＞新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その６）の公表について
⇒https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/0-0-0-0-20220309_2.pdf
（PDFファイルに直接つながります。）
厚生労働省から、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その６）」が、２月10日付けで発出されておりますのでお知らせします。
主な内容は次のとおりです。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響下における社会福祉法人の運営に関する取扱いについては、令和３年６月１日付事務連絡などにより示してきたが、現在の感染のまん延状況を踏まえ、まん延防止等重点措置の適用か否かにかかわらず、令和３年度決算期の社会福祉法人の運営等については、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その４）」（令和３年２月12日付事務連絡）と同様の取扱いとして差し支えないことする。
学校法人関連
文部科学省から、新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いに関する事務連絡（令和２年４月７日）及び新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて（令和２年６月17日）が、発出されております。
詳細につきましては、以下のリンク先をご参照ください。
〈新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等について（2020年）〉
https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/2020/20200311aws.html#anchor-473
医療法人関連
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いに関する事務連絡（令和２年４月24日）が、発出されております。
詳細につきましては、以下のリンク先をご参照ください。
〈新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等について（2020年）〉
https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/2020/20200311aws.html#anchor-474
農業協同組合関連
発出され次第、掲載いたします。
消費生活協同組合関連
発出され次第、掲載いたします。
独立行政法人関連
発出され次第、掲載いたします。
国立大学法人関連
発出され次第、掲載いたします。
地方独立行政法人関連
発出され次第、掲載いたします。