新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等についてお知らせいたします。
新規の通知が発出され次第、本ページを更新いたしますので、ご参照ください。
なお、新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応に関しての、日本公認会計士協会や関連団体の公表物は、 新型コロナウイルスへの対応についてをご覧ください。
本ページは2021年に発出された通知等に関する情報を掲載したものです。2020年に発出された通知等については以下のリンクをご参照ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/2020/20200311aws.html
公益法人関連
発出され次第、掲載いたします。
社会福祉法人関連
【厚生労働省】令和2年度 厚生労働関係部局長会議資料の公表について
⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16145.html
厚生労働省ウェブサイト
（厚生労働省ウェブサイトトップ＞政策について＞組織別の政策一覧＞大臣官房総務課＞令和２年度全国厚生労働関係部局長会議資料）
⇒https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWhBqf4eV1C4Niy8FmsngxhB
説明動画 厚生労働省動画チャンネル（YouTube）
８．の動画で説明がございます。（説明資料26P）
詳細に関しましては、以下のページをご参照ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/2021/20210205fid.html
【厚生労働省】<事務連絡＞新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その4）の公表について
⇒https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/shafukusono4.pdf
（PDFファイルに直接つながります。）
厚生労働省から、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その４）」が、２月12日付けで発出されておりますのでお知らせします。
主な内容は次のとおりです。
・ 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについては、昨年３月、４月、
６月の事務連絡等で示している。
・ 今般、令和３年度に向けて同様の対応をして差し支え無いか等の照会が多く寄せられたことから、令和３年
３月、４月の事務連絡の内容をとりまとめた上で、引き続き、同様の取扱いをして差し支え無い旨（ただし、
登記期限は除く。）示すべく、別添のとおり、第４弾の事務連絡を発出する。
なお、事務連絡中の「６月５日付当課事務連絡の記載事項については（略）追ってお示しする」とは、資産の総額の変更登記については法務当局で今後の感染状況をふまえて判断するものであり、現時点では福祉基盤課においてお示しできないことをふまえて記載して、追ってお知らせすることとしているとのことです。
学校法人関連
発出され次第、掲載いたします。
医療法人関連
発出され次第、掲載いたします。
農業協同組合関連
発出され次第、掲載いたします。
消費生活協同組合関連
発出され次第、掲載いたします。
独立行政法人関連
発出され次第、掲載いたします。
国立大学法人関連
発出され次第、掲載いたします。
地方独立行政法人関連
発出され次第、掲載いたします。