新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等について(2021年)

2021年06月04日

 新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等についてお知らせいたします。

 新規の通知が発出され次第、本ページを更新いたしますので、ご参照ください。

 なお、新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応に関しての、日本公認会計士協会や関連団体の公表物は、 新型コロナウイルスへの対応についてをご覧ください。

 

 本ページは2021年に発出された通知等に関する情報を掲載したものです。2020年に発出された通知等については以下のリンクをご参照ください。

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/2020/20200311aws.html

 

公益法人関連

 発出され次第、掲載いたします。    

    

    

    


社会福祉法人関連

  • 【厚生労働省】令和2年度 厚生労働関係部局長会議資料の公表について
     ⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16145.html
    厚生労働省ウェブサイト
    (厚生労働省ウェブサイトトップ>政策について>組織別の政策一覧>大臣官房総務課>令和2年度全国厚生労働関係部局長会議資料)
     ⇒https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWhBqf4eV1C4Niy8FmsngxhB
    説明動画 厚生労働省動画チャンネル(YouTube)
    8.の動画で説明がございます。(説明資料26P)

       

    詳細に関しましては、以下のページをご参照ください。   

    https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/2021/20210205fid.html   


        

  • 【厚生労働省】<事務連絡>新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その4)の公表について
       ⇒https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/shafukusono4.pdf
    (PDFファイルに直接つながります。)

       

    厚生労働省から、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その4)」が、2月12日付けで発出されておりますのでお知らせします。

       

    主な内容は次のとおりです。
    ・ 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについては、昨年3月、4月、
     6月の事務連絡等で示している。
    ・ 今般、令和3年度に向けて同様の対応をして差し支え無いか等の照会が多く寄せられたことから、令和2年
     3月、4月の事務連絡の内容をとりまとめた上で、引き続き、同様の取扱いをして差し支え無い旨(ただし、
     登記期限は除く。)示すべく、別添のとおり、第4弾の事務連絡を発出する。

       

    なお、事務連絡中の「6月5日付当課事務連絡の記載事項については(略)追ってお示しする」とは、資産の総額の変更登記については法務当局で今後の感染状況をふまえて判断するものであり、現時点では福祉基盤課においてお示しできないことをふまえて記載して、追ってお知らせすることとしているとのことです。

       

        

  • 【厚生労働省】<事務連絡>新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その5)の発出について
       ⇒https://jicpa.or.jp/n_member/support/academic/0-0-0-0-20210531.pdf
    (PDFファイルに直接つながります。)

       

    厚生労働省から、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その5)」が、6月1日付けで発出されましたのでお知らせします。

       

    2月12日付け事務連絡(その4)からの変更は次のとおりです。
    6 資産の総額の変更の登記について(下線部追加)
     組合等登記令(昭和 39 年政令第 29 号)第3条第3項に規定する資産の総額の変更の登記については、昨年同様、その期限を過ぎて登記申請がされた場合であっても、各法務局・地方法務局において、4に規定する取扱いを踏まえた対応がされることを確認したので、この点、所轄庁においては管内法人に周知を図られたいこと。

       

    なお、新型コロナウイルス感染症の流行下における社会福祉法人の運営に関する取扱いについては、本年2月12日付け事務連絡などにより示されておりましたが、今般、同事務連絡により追ってお示しすることとなっておりました資産総額の登記の取扱いについて、法務省とも協議の上、下線部のとおり整理をしたとのことです。

       

        


学校法人関連

医療法人関連

 発出され次第、掲載いたします。   

    

    

    


農業協同組合関連

     発出され次第、掲載いたします。   

        

    

消費生活協同組合関連

     発出され次第、掲載いたします。   

        

    

独立行政法人関連

 発出され次第、掲載いたします。   

    

    

    

国立大学法人関連

 発出され次第、掲載いたします。   

    

    

    


地方独立行政法人関連

 発出され次第、掲載いたします。   

    

    

    

  

    

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