新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等について(2020年)

2020年07月02日

 新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等についてお知らせいたします。

 新規の通知が発出され次第、本ページを更新いたしますので、ご参照ください。

 なお、新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応に関しての、日本公認会計士協会や関連団体の公表物は、 新型コロナウイルスへの対応についてをご覧ください。

 

 本ページは2020年に発出された通知等に関する情報を掲載したものです。2021年に発出された通知等については以下のリンクをご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/2021/20210208fbd.html

 

公益法人関連

  • 【内閣府(公益認定等委員会事務局/大臣官房公益法人行政担当室)】新型コロナウィルス感染症への対応について
     ⇒https://www.koeki-info.go.jp/index.html

  •     新型コロナウィルス感染症への対応に、「公益法人の運営に関するお知らせ」が記載されています。


社会福祉法人関連

  • 【厚生労働省】新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(2020年3月9日)
     ⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000606441.pdf

  •     (PDFファイルに直接つながります。)

       ⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

        自治体・医療機関・社会福祉施設等向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)


  • 【厚生労働省】新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その2)(2020年4月14日)
     ⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000621896.pdf

  •     (PDFファイルに直接つながります。)

        新型コロナウィルス感染症の全国的かつ急速なまん延の抑制を図る観点から、社会福祉法人が

        作成しなければならない書類の取扱い等について、改めて整理、公表されましたのでお知らせします。

       ⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html

        社会福祉・雇用・労働に関する情報一覧(新型コロナウイルス感染症)


  • 【厚生労働省】「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その2)」に関するQ&Aの送付について(2020.4.27)
     ⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000625600.pdf

  •     (PDFファイルに直接つながります。)

        令和2年4月14日付け「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する

        取扱いについて(その2)」についてのQ&Aが公表されましたのでお知らせします。


  • 【厚生労働省】事務連絡「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その3)」(2020.6.5)
     ⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000637355.pdf

  •     (PDFファイルに直接つながります。)

        令和2年6月5日付け事務連絡「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に

        関する取扱いについて(その3)」公表されましたのでお知らせします。


学校法人関連

  • 【文部科学省】新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いに関する事務連絡(令和2年4月7日)
     ⇒https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00016.html

  •     文部科学省ウェブサイト「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」-

        「教育委員会・学校等関係の皆様へ」-「大学・大学院・高専に関する情報」-「大学・大学院・高専について」-

        「授業実施に際しての留意点など学校等の運営等に関すること」に掲載されている資料をご確認ください。

        ※「教育委員会・学校等関係の皆様へ」-「幼小中高・特別支援学校に関する情報」-「新型コロナウイルス感染

         症への対応全体について」-「学校等の運営等に関すること」にも同じ事務連絡が掲載されております。


  • 【文部科学省】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いに関する事務連絡(令和2年6月17日)
     ⇒https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00016.html

  •     文部科学省ウェブサイト「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」-

        「教育委員会・学校等関係の皆様へ」-「大学・大学院・高専に関する情報」-「大学・大学院・高専について」-

        「授業実施に際しての留意点など学校等の運営等に関すること」に掲載されている資料をご確認ください。


  • 【内閣府(子ども・子育て本部)】新型コロナウィルス対応に関する通知・事務連絡等について
     ⇒https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/taiou_coronavirus.html


  • 医療法人関連

    • 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて(2020年4月24日)
       ⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000625013.pdf

    •     (PDFファイルに直接つながります。)

          医療法等における、期限の定めのある規定の各種取扱いについて記載されています。

          

    • 【その他】新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療法人の運営に関するお知らせ(埼玉県)
       ⇒http://www.pref.saitama.lg.jp/a0703/iryouhoujin-shingatacorona.html

    •     書類(決算届、役員変更届等)の提出について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が解消された後

          合理的な期間内に提出をしていただくことを条件として、当面の間、当該届出書類の提出の遅滞について、

          原則として行政指導の対象としないこととなっております。


    農業協同組合関連

    • 【農林水産省】総会運営等に関するQ&A(2020年5月15日)
       ⇒https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/attach/pdf/index-5.pdf

    •     (PDFファイルに直接つながります。)

          農業協同組合等の「総会運営等に係るQ&A」が、2020年5月15日付けで更新されましたのでお知らせします。

        

    独立行政法人関連

    • 【日本公認会計士協会】「独立行政法人等が提出する財務諸表等の期限の取扱いについて(要望)」の提出について
       ⇒https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200507dhy.html

    •     日本公認会計士協会から独立行政法人等の主務大臣宛てに、柔軟な取扱いを求める要望書を提出しています。


        

    • 【総務省】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令(令和2年政令第211号)」について(2020年6月26日)
       ⇒https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html


    •      総務省より、6月26日付けで「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の

           納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令(令和2年政令第211号)」

           について公表されましたのでお知らせいたします。

        

    地方独立行政法人関連

    • 【総務省】新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う地方独立行政法人における期限の定めのある規定の取扱いについて
       ⇒https://www.soumu.go.jp/main_content/000686471.pdf

    •     (PDFファイルに直接つながります。)

           新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う地方独立行政法人における期限の定めのある規定の

           取扱いに関する事務連絡をウェブサイトに掲載したと、総務省から5月7日にご連絡をいただ

           きましたのでお知らせいたします。

           関係会員におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を主眼に置いた決算及び監査の

           スケジュールを、監査対象法人とコミュニケーションしていただきますよう、お願い申し上げます。


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