「独立行政法人等が提出する財務諸表等の期限の取扱いについて（要望）」の提出について
- 掲載日
- 2020年05月07日
独立行政法人及び国立大学法人（以下「独立行政法人等」という。）の決算業務と監査業務が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じ、独立行政法人通則法第38条に定める財務諸表の提出期限を守ることが困難となる可能性が高まっています。このため、2020年５月１日付けで、独立行政法人等の主務大臣宛てに、柔軟な取扱いを求める要望書を提出しましたのでお知らせいたします。
関係会員におかれましては、これを契機として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を主眼に置いた決算及び監査のスケジュールを、監査対象法人とコミュニケーションしていただきますよう、お願い申し上げます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・4.7KB）
- 本文 内閣総理大臣宛（PDF・863.9KB）
- 本文 総務大臣宛（PDF・868.7KB）
- 本文 外務大臣宛（PDF・881.9KB）
- 本文 財務大臣宛（PDF・860.5KB）
- 本文 文部科学大臣宛（PDF・873.8KB）
- 本文 厚生労働大臣宛（PDF・870.5KB）
- 本文 農林水産大臣宛（PDF・863.4KB）
- 本文 経済産業大臣宛（PDF・867.6KB）
- 本文 国土交通大臣宛（PDF・865.8KB）
- 本文 環境大臣宛（PDF・859.9KB）
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
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