専門情報

「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2011年05月24日
[意見募集期限]
2011年6月24日
常務理事 高橋 秀法

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成23年3月29日付けで金融庁から公表された「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」や平成23年3月30日付けで企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を踏まえ、主に次の事項のさらなる明確化を図るため見直しを行ってまいりました。

・ 経営者が実施する内部統制の評価方法等を適切に理解・尊重した上で、内部統制監査を実施する必要があること

・ 経営者による内部統制の整備・運用状況及び評価の状況を十分理解し、監査上の重要性を勘案しつつ、内部統制監査と財務諸表監査を効果的かつ効率的に実施し、一層の一体的実施を図る必要があること

・ 中小規模企業(事業規模が小規模で、比較的簡素な構造を有している組織等)の内部統制監査上の留意点の追加

・ 内部統制監査報告書の記載区分が3区分から4区分に変更されたこと等に伴う内部統制監査報告書の記載内容や文例の見直し

 このたび、一応の結論が得られましたので、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年6月24日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

                        

                      担当事務局: 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                                                        企業会計・監査・保証グループ

                                     電子メール: kigyokaikei@jicpa.or.jp 

                                     F A X: 03-5226-3355

                                     問 合 せ: 03-3515-1128

 

以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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