「倫理規則」の改正に関する公開草案の公表について
- 掲載日
- 2025年10月15日
- ［意見募集期限］
- 2025年12月15日
日本公認会計士協会（倫理委員会）では、国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants: IESBA）がサステナビリティ及び外部の専門家の作業の利用に関して倫理規程を改訂したこと、また、我が国においては2024年２月に金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」が設置され、2025年７月17日に中間論点整理が公表されるなど、サステナビリティ情報の開示と保証の制度化の議論が進められていることを踏まえ、倫理規則の改正について検討を進めてきました。
このたび、一定の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案の概要につきましては、参考資料に取りまとめておりますので、ご参照ください。別途本公開草案に関する研修会も開催する予定です。
本公開草案は、現時点では、法整備を含むサステナビリティ報告及び保証に関する制度の詳細が未定であることから、以下を前提として策定しております。
- 今後整備される法制度等のうち、倫理規則の改正に反映することが適当な事項については、2026年７月の本会定期総会まで適宜反映する。
- 用語の名称及び定義について、本公開草案と同時に公開草案が公表されるサステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」や今後改正が予定されている品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」等と平仄をとる必要がある場合には、適宜反映する。
なお、本公開草案の規定の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正を予定しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、2025年12月15日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 業務本部
倫理グループ
電子メール：rinri@sec.jicpa.or.jp
ＦＡＸ： 03-5226-3355
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・115.7KB）
- 「倫理規則」の改正に関する公開草案（PDF・378P・2.2MB）
- 公開草案の概要（PDF・1.2MB）
- （参考資料）倫理規則公開草案パート５とパート１から４までの比較表（PDF・353P・1.7MB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会 転載担当事務局
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
