「業種別委員会実務指針第75号「経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく経済価値バランスシートに係る監査上の取扱い」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2025年07月23日
- 号数
- 第75号
日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2025年7月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第75号「経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく経済価値バランスシートに係る監査上の取扱い」」を公表いたしましたので、お知らせします。
保険会社の財務の健全性の確保は、保険行政における重要な要素の一つであり、その観点から、標準責任準備金制度やソルベンシー・マージン比率規制等の枠組みが設けられております。
我が国の保険会社を取り巻く環境やリスクの変化に相応しい規制・競争環境を整備するため、国際的な動向等も踏まえて、契約者保護、保険会社のリスク管理の高度化、消費者・市場関係者等への情報提供の観点から、新たなソルベンシー規制の枠組みである経済価値ベースのソルベンシー規制が導入されることとなっており(2026年3月31日から施行)、これに向けて、2025年7月23日に改正保険業法施行規則等が公布されました。
経済価値ベースのソルベンシー規制においては、保険会社は経済価値ベースのバランスシート(以下「経済価値バランスシート」という。)の作成を求められており、我が国のソルベンシー規制の堅牢性や算出されたESR情報の信頼性を確保するため、経済価値バランスシートに関する監査について、保険業法施行規則別紙様式第7号第13の3(記載上の注意)2及び保険会社向けの総合的な監督指針Ⅲ-2-17-2等に規定されました。本実務指針はこれを受けて、経済価値バランスシートの監査に係る実務上の指針として取りまとめたものです。
本実務指針においては、経済価値バランスシートに適用される財務報告の枠組みについて検討し、特別目的・準拠性の枠組みであるとして整理しました。その上で、経済価値バランスシートの監査に係る監査契約の締結から意見の形成と監査報告に至るまでの一連の過程における留意事項を示しております。
本実務指針は、2025年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る経済価値バランスシートに対する監査から適用されます。
本実務指針の検討に当たっては、2024年11月6日から12月6日までの間に公開草案、2025年2月21日から3月21日までの間に再公開草案をそれぞれ公表し、広く意見を求めました。公開草案及び再公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp