サステナビリティ情報開示・保証業務特別委員会「サステナビリティ情報開示・保証のあるべき姿の検討 －サステナビリティ情報の信頼性確保に向けて－」の公表について
- 掲載日
- 2025年07月17日
日本公認会計士協会（以下「当協会」という。）は、2025年７月17日付けでサステナビリティ情報開示・保証業務特別委員会「サステナビリティ情報開示・保証のあるべき姿の検討 －サステナビリティ情報の信頼性確保に向けて－」を公表しましたので、お知らせいたします。
近年、サステナビリティに関する取組が企業経営の中心的な課題の一つとなるとともに、企業の取組に対する投資家の関心が世界的に高まっており、財務情報に加え、サステナビリティ情報開示の重要性が増しています。また、投資家の企業価値の評価とそれに基づく投資判断に影響を与えるサステナビリティ情報は、信頼性のある情報であることが期待され、第三者による保証のニーズも急速に増加してきました。
我が国では、2023年３月期の有価証券報告書から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示が求められることとなり、また、2025年３月にはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）からサステナビリティ開示基準が公表されました。2024年２月には、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」が設置され、サステナビリティ情報の開示や保証の在り方について検討が行われ、2025年７月17日に「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 中間論点整理」が公表されています。
このような状況を踏まえ、当協会は、2024年４月に「サステナビリティ情報開示・保証業務特別委員会」を設置し、外部有識者として学者・企業情報の利用者の参画を得て、サステナビリティ情報開示及び保証のあるべき姿について議論を行って参りました。本議論は、資本市場において投資家が必要とするサステナビリティ情報を前提としており、サステナビリティ情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより、企業の持続的な価値創造に結び付いていくことが重要であるという考え方に基づいています。また、こうした企業情報開示を支える立場として、さらに、高品質な保証業務を提供するプロフェッショナルとして、公認会計士・監査法人が果たすべき役割についても併せて検討しました。これらの検討を踏まえ、本特別委員会報告書を取りまとめております。
当協会は、今後も、我が国におけるサステナビリティ情報開示及び保証の制度化の議論に、保証業務実施者の一翼を担う者として貢献していく所存です。
以 上
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