懲戒処分の情報開示制度における外部向け公表要件の拡充に向けた会則の一部見直し案（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2024年01月18日
- ［意見募集期限］
- 2024年2月19日
日本公認会計士協会では、改正公認会計士法の施行により上場会社等監査人登録制度が法制化されたことなどを踏まえ、自主規制機能の適正な行使・運用を図り、自主規制機関としての対外的な説明責任を履行し、懲戒処分の実効性を確保するため、懲戒処分に係る情報開示制度の見直しに向けた検討を行ってまいりました。
このたび、一定の検討を終えたため、見直し事項のうち外部向け公表に関する事項に関して広く一般に公開し、意見を求めることにいたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、2024年２月19日（月）までに、下記宛てに電子メールによりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
参考資料１：自主規制の取り組み(監査・規律審査制度)
参考資料２：自主規制の取り組み(綱紀審査制度)
参考資料３：自主規制の取り組み(自主規制のモニタリング)
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制本部 綱紀グループ
電子メール：kouki@jicpa.or.jp
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・62.9KB）
- 懲戒処分の情報開示制度における外部向け公表要件の拡充に向けた会則の一部見直し案（PDF・641.4KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
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