5. 綱紀審査制度

綱紀審査会では、規律調査会の処分提案に基づいて審査要請を受けた事案について、衡平な審査を行い、その処分内容等を決定し、これを関係会員に申し渡します。

関係会員は、綱紀審査会の審査結果に不服がある場合には、不服審査会に不服申立をすることができます。その場合に不服審査会は、当該申立について審査を行い、綱紀審査会への事案の差戻又は不服申立を棄却します。

綱紀審査会の審査結果について関係会員から不服申立がなされなかった場合、又は不服審査会において不服申立が棄却された場合には、日本公認会計士協会会長は、会則に基づく懲戒処分を行います。

なお、これら綱紀審査会及び不服審査会の活動は、有識者により構成される監査業務モニター会議に定期的に報告し、モニタリングされています。

(1)綱紀審査の制度

現行の「綱紀審査制度」と「監査業務モニター会議」の関係は、次の図のとおりです。

[監査業務審査・規律調査制度] 監査業務審査会、規律調査会(規律事業調査班) [綱紀審査制度] 綱紀審査会、不服審査会、会則に基づく処分 「綱紀審査会」にて審査結果の申渡し 規律調査会の処分提案書に記載された法令等違反事実を審査し、その処分内容等を決定し、これを関係会員に申し渡すとともに協会会長に報告する。 不服申立期間の30日経過後「会則に基づく処分」が確定 不服申立がなされた場合は「不服審査会」へ 不服申立がなされた場合で棄却のときは「会則に基づく処分」 「不服審査会」から差戻のときは「綱紀審査会」へ 綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された関係会員から不服申立てについて審査し、不服審査に関する意見を協会会長に具申する。 監査業務モニター会議 監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会からの報告を受けて、協会の綱紀事案処理及び監査業務の審査が適切に行われているかどうかを検討、評価し、その結果を各機関に提言する。

(2)監査業務モニター会議からの提言等について

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