「非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2022年02月22日
- 号数
- 41号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2022年２月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
今回の改正は、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等に対応した監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。
以 上
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- 前書文（PDF・72.9KB）
- 訂正後：新旧対照表（PDF・196.8KB）
- 訂正後：本文（PDF・176.8KB）
- 訂正後：本文（Word・45.6KB）
- 訂正とお詫び（2022年５月20日付け）（PDF・77.5KB）
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