非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の発展と普及に向けて～持続可能な組織を目指した提案～」の公表について
- 掲載日
- 2025年07月16日
日本公認会計士協会（非営利組織会計検討会）は、2025年６月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の発展と普及に向けて～持続可能な組織を目指した提案～」を公表しましたのでお知らせします。
当協会は、非営利組織がその法人形態を越えて、財務報告の共通化を高めていくことが必要との認識の下、非営利組織会計検討会を設置し、2019年７月18日付けで「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表し、共通化の参考となる非営利組織モデル会計基準（以下「モデル会計基準」という。）を提案しております。今般、非営利組織の規模拡大による組織の安定性向上やサービスの継続性確保が政策的に求められる中、組織結合の会計処理に一定のルールを示す時期に来ていると考えられることなどから、非営利組織会計検討会では、モデル会計基準における「組織の結合」の会計基準を提案すべく、モデル会計基準（改訂版）を取りまとめました。
改訂版の検討に当たっては、2025年２月27日から３月27日までの間、公開草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案とした際に寄せられた主なコメントの概要及び対応につきましては、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載しております。
そのほか本報告では、モデル会計基準を適用した財務諸表等の試案について、公益法人に加え、学校法人、社会福祉法人及び医療法人についても検討し、モデル会計基準の実務への適用可能性や課題を具体的に検討しております。また、法人運営上の参考となり、資源提供者等のステークホルダーに対する情報提供の一つとなるような財務指標についても取りまとめております。
今後、本報告が、各非営利組織に係る会計基準を見直す場合や制度発展のための検討を行う際に参照されること等によって、各非営利組織の財務報告における比較可能性の改善につながることを期待します。当協会は、今後も多くの関係者との協力及び連携を深めながら、非営利組織の財務報告の発展に貢献していく所存です。
過去の検討情報については、非営利組織会計検討プロジェクト（リンクはこちら）をご確認ください。
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