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財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正の公表について

掲載日
2024年04月23日
号数
1号
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2024年4月18日開催の常務理事会の承認を受けて、財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」(以下「本報告書」といいます。)の改正を公表しましたのでお知らせいたします。

【改正の背景及び主な改正内容】

  • 改正倫理規則(2022年7月25日)において、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体(Public Interest Entity :PIE)である場合、報酬関連情報(監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度)の開示が、要求事項として新設されました。これを受けて、2022年10月13日付けで監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正を公表し、2023年7月28日付けで監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正を公表しています。
  • 内部統制監査の対象となる企業のほとんどはPIEであると考えられることから、本報告書の「付録3 一体型内部統制監査報告書の文例」について、報酬関連情報の記載例を追加しています。

  •  なお、本改正の取りまとめに当たっては、2024年3月19日から4月3日までの間、草案を公開し、広く意見を求めておりますが、特段の意見は寄せられませんでした。


    以  上

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