「倫理規則」の改正に関する公開草案の公表について
- 掲載日
- 2021年11月22日
- ［意見募集期限］
- 2022年1月24日
日本公認会計士協会（倫理委員会）では、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、その遵守を促進するため、倫理規則の体系及び構成等の見直しを行うとともに、国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants: IESBA）の倫理規程の改訂を踏まえて、実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しの検討を進めてきました。このたび、一定の検討を終えたため、改正倫理規則を公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
なお、本公開草案の公表に先立ち、2021年２月24日に、倫理規則の見直しの方向性を取りまとめた「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」を公表し、６月18日に、当該論点整理に寄せられたコメントに対する本会の考え方及び対応方針を示した「「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」に対するコメントの概要及び対応について」を公表しております。
今回の主な改正点等は、次のとおりです。
１．主な改正点
体系及び構成の見直し：現行の職業倫理の規範体系を見直し、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」を廃止して「倫理規則」に統合する。その他、2018年のIESBA倫理規程の再構成を含む大幅な改訂に対応した「倫理規則」全体の構成の見直しを行う。
勧誘：勧誘の範囲について包括的なフレームワークを規定するとともに、他の個人の行動に不適切な影響を与えることを意図する勧誘を禁止する。（セクション250及び340）
会員に期待される役割及びマインドセット：公共の利益のために行動する責任を含め、社会における会員の役割と行動について規定するとともに、概念的枠組みの適用に当たり「探求心」を持つことを新たに要求する。(セクション100、110、120等)
審査担当者等の客観性：業務にかつて従事した者が当該業務の審査担当者に選任される際にクーリングオフ期間を設けるなど、審査担当者等の客観性の原則の遵守に関する規定を新設する。（セクション325等）
報酬：報酬依存度等に関する新たな規定を追加する。また、透明性向上のために、監査役等とのコミュニケーションに関する規定や開示に関する規定を新設する。（セクション410等）
非保証業務：主として社会的影響度の高い事業体である監査業務の依頼人に対する非保証業務の同時提供に関する規定を強化する。非保証業務を提供する場合には、監査役等とのコミュニケーション及び事前の了解が必要になる。（セクション600、付随するサブセクション等）
「客観性の原則」：基本原則の「公正性の原則」を「客観性の原則」に変更する。（セクション112等）
守秘義務に関連する規定の見直し：会員が違法行為又はその疑いに気づいた場合に、適切な規制当局に任意の報告を行うかどうかの検討に関する規定を追加する。また、監査人予定者が不正な財務報告に関する法令違反等事実を認識した場合の取扱いに関する適用指針を新設する。（セクション360等）
適用日：審査担当者等に関する規定を除き、2023年４月１日とし、早期適用を可能とする。非保証業務については経過措置を設ける。（附則）
倫理規則の遵守の徹底及び社会からの理解・信頼を得るため、倫理規則の根本となる基本的かつ重要な考え方について簡潔に示した「公認会計士倫理宣言（仮称）」を確定版と共に公表することを予定しております。
本公開草案では、「「監査に関する品質管理基準」に対応する品質マネジメントに係る実務指針」及び「「監査に関する品質管理基準」に対応する審査に係る実務指針」という用語を使用している箇所がありますが、当該実務指針については、現在品質管理基準委員会において検討中の段階であります。改正倫理規則の確定版においては、当該実務指針の公表を受けて、名称等の適合修正を行う予定です。
- 前書文（PDF・1P・144.3KB）
- 公開草案に対する質問事項（PDF・8P・475.3KB）
- 「倫理規則」の改正に関する公開草案（PDF・1.3MB）
- 公開草案の概要（PDF・1.3MB）
- 守秘義務に関する倫理規則の改正に当たっての考え方（PDF・697.1KB）
- 倫理規則改正（公開草案）の項番号の新旧対応表（PDF・297.4KB）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
２．その他
本公開草案に対する質問事項を別添資料「公開草案に対する質問事項」に記載しておりますので、ご意見がございましたら、2022年１月24日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 業務本部
倫理グループ
電子メール：rinri@sec.jicpa.or.jp
ＦＡＸ： 03-5226-3355
問合せ先：03-3515-1179
以 上
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