監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正（改正後の名称：監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」）及び関連する監査基準委員会報告書の改正について
- 掲載日
- 2021年02月12日
日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、2021年１月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」（改正後の名称：監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」）及び関連する監査基準委員会報告書の改正を公表しましたのでお知らせいたします。
今回の改正は、企業会計審議会から2020年11月に公表された監査基準の改訂内容を反映させるものであり、主な改正点は以下のとおりです。また、改正後の本報告書（監査基準委員会報告書720）の概要につきましては、別添の参考資料をご参照ください。
■本報告書の主な改正点
・その他の記載内容と監査人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうかを検討することが求められることとなった。
・財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識に関連しないその他の記載内容について、重要な誤り（適切な理解のための必要な情報の省略や曖昧にしている場合を含む。）があると思われる兆候に注意を払うことが求められることとなった。
・監査報告書に、（監査意見を表明しない場合を除き）見出しを付した独立した区分を常に設け、その他の記載内容に関する報告を行う。その他の記載内容に関する経営者、監査役等及び監査人の責任や、監査人の作業の結果等が記載されることとなった。
■適合修正の対象となる監査基準委員会報告書の一覧
・ 監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」
・ 監査基準委員会報告書230「監査調書」
・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
・ 監査基準委員会報告書450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」
・ 監査基準委員会報告書500「監査証拠」
・ 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」
・ 監査基準委員会報告書560「後発事象」
・ 監査基準委員会報告書570「継続企業」
・ 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」
・ 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
・ 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
・ 監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
・ 監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
・ 監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」
・ 監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」
・ 監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
・ 監査基準委員会報告書910「中間監査」
上記で列挙した監基報の新旧対照表につきましては、監基報720の改正に伴う適合修正箇所のみを示しております。そのため、同日に公表しました監基報540の改正に伴い改正した監基報230、監基報260、監基報500、監基報580、監基報700及び監基報701における適合修正箇所を示した新旧対照表については、以下に掲載しておりますので、ご参照ください。
（参考）監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び 関連する監査基準委員会報告書の改正について
■適合修正の対象となる監査基準委員会報告書の改正後本文について
適合修正の対象となる上記の監査基準委員会報告書の改正後本文につきましては、同日に公表しました監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の改正に伴う適合修正の対象となる監査基準委員会報告書と合わせて、以下に掲載しておりますのでご参照ください。
本報告書の検討に当たっては、2020年10月21日から11月24日までの期間にわたり公開草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて掲載しておりますのでご参照ください。
なお、今回の改正後の監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」については、現行の監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」から大幅な項目の追加・削除等を行っているため、新旧対照表は作成しておりません。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・159.8KB）
- 監査基準委員会報告書720改正後本文（PDF・679.8KB）
- 参考資料（監査基準委員会報告書720の概要）（PDF・960.2KB）
- 監査基準委員会報告書210新旧対照表（PDF・93.9KB）
- 監査基準委員会報告書230新旧対照表（PDF・99.8KB）
- 監査基準委員会報告書260新旧対照表（PDF・312.4KB）
- 監査基準委員会報告書450新旧対照表（PDF・123.4KB）
- 監査基準委員会報告書500新旧対照表（PDF・80.1KB）
- 監査基準委員会報告書510新旧対照表（PDF・323.2KB）
- 監査基準委員会報告書560新旧対照表（PDF・120.6KB）
- 監査基準委員会報告書570新旧対照表（PDF・467.9KB）
- 監査基準委員会報告書580新旧対照表（PDF・155.5KB）
- 監査基準委員会報告書700新旧対照表（PDF・470.3KB）
- 監査基準委員会報告書701新旧対照表（PDF・95.7KB）
- 監査基準委員会報告書705新旧対照表（PDF・183.0KB）
- 監査基準委員会報告書706新旧対照表（PDF・149.3KB）
- 監査基準委員会報告書710新旧対照表（PDF・165.1KB）
- 監査基準委員会報告書800新旧対照表（PDF・660.0KB）
- 監査基準委員会報告書805新旧対照表（PDF・295.2KB）
- 監査基準委員会報告書910新旧対照表（PDF・156.7KB）
- 参考資料（コメント対応表）（PDF・150.8KB）
- 参考資料（ISA720と監査基準委員会報告書720の比較表）（PDF・664.1KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
