専門情報

監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び 関連する監査基準委員会報告書の改正について

掲載日
2021年02月12日
常務理事 志村 さやか

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、2021年1月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び関連する監査基準委員会報告書の改正を公表しましたので、お知らせいたします。

 今回の改正は、企業会計審議会から2020年11月に公表された監査基準の改訂内容を反映させるものであり、主な改正点は以下のとおりです。また、改正後の本報告書(監査基準委員会報告書540)の概要につきましては、別添の参考資料をご参照ください。


■本報告書の主な改正点 

・ 「固有リスク要因」という新たな概念の導入、定義の明確化

・ リスク評価手続の明確化・詳細化

・ 注記事項に関する検討手続の充実

・ 監査調書に記載すべき要求事項の拡大

・ 職業的専門家としての懐疑心の一層の発揮

・ 監査役等とのコミュニケーションの必要性の強調

・ 規模・状況に応じた柔軟な基準適用


■適合修正の対象となる監査基準委員会報告書の一覧 

・ 監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」

・ 監査基準委員会報告書230「監査調書」

・ 監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」

・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」

・ 監査基準委員会報告書500「監査証拠」

・ 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」

・ 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」

・ 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」


 上記で列挙した監基報の新旧対照表については、監基報540の改正に伴う適合修正箇所のみを示しております。そのため、同日に公表しました監基報720の改正に伴い改正した監基報230、監基報260、監基報500、監基報580、監基報700及び監基報701における適合修正箇所を示した新旧対照表については、以下に掲載しておりますので、ご参照ください。


(参考)監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開⽰書類におけるその他の記載内容に関連する監査⼈の責任」の改正(改正後の名称:監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査⼈の責任」)及び関連する監査基準委員会報告書の改正について


■適合修正の対象となる監査基準委員会報告書の改正後本文について 

 適合修正の対象となる上記の監査基準委員会報告書の改正後本文につきましては、同日に公表しました監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に伴う適合修正の対象となる監査基準委員会報告書と合わせて、以下に掲載しておりますのでご参照ください。


(参考)監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び 監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に伴う適合修正対象の監査基準委員会報告書改正後本文について


 本報告書の検討に当たっては、2020年10月23日から11月24日までの期間にわたり公開草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて掲載しておりますのでご参照ください。


 なお、今回の改正後の監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」(報告書:第77号、2021年1月14日付け公表)については、改正前の監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」(報告書:第44号、2015年5月29日改正)から大幅な項目の追加・削除等を行っているため、新旧対照表は作成しておりません。また、本報告書は、2023年3月決算に係る財務諸表の監査及び2022年9月に終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から実施(※早期適用可)されますが、それ以前の決算に係る財務諸表の監査及び中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査については、改正前の監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」(報告書:第44号、2015年5月29日改正)に基づく従前の取扱いによることとなるため、十分ご留意ください。


以  上 

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