英文開示制度とは、企業が日本語で開示する情報について、英語でも同時に開示することを認める（または義務付ける）制度である。
2025年4月1日からは、東証プライムに上場する企業に対し、決算情報や適時開示情報などのIR情報について、日本語と英語での同時開示が義務化された。
これは、日本の証券市場の国際競争力を高め、海外投資家の情報取得環境を改善することにより、より多くの海外資金を呼び込むことを目的としている。
英文開示の義務化は、海外投資家とのコミュニケーション基盤の強化につながり、資金調達機会の拡大や企業評価向上に寄与する一方で、翻訳作業の増加やIR体制構築の負担が企業にとって大きな課題となる。また、公認会計士についても、IFRS適用企業の増加や英文財務諸表・英文監査報告書への対応、海外グループ監査のコミュニケーション等から英語の重要性が高まり、2027年の公認会計士試験から英語による出題が導入されることが決まっている。
