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ＩＴ委員会研究報告「電子記録債権残高の検証手続上の留意点」（公開草案）の公表について

掲載日: 2011年03月31日
［意見募集期限］: 2011年4月22日

常務理事和貝　享介

　本研究報告は、平成20年12月１日に施行された電子記録債権法に基づく電子記録債権について、近時実務段階に入り電子債権記録機関も複数運営されてきたことに鑑み、電子記録債権の概要を周知するとともに、従来の手形債権についての実査に代わる検証手続に関する留意点等の検討を目的としたものです。このたび、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

　電子記録債権について会員各位の理解に資するため、本文では既に運用段階にある一部の例示を紹介しています。他に行われている実務あるいは今後稼動する実務によっては、本文の記述との相違ないし将来の改訂も想定されます。会員各位におかれてはそれらの状況に留意し、また監査先ないし電子記録機関等との意思疎通を十分行い対応いただくようお願いいたします。

　本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年４月22日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。

　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業会計・監査・保証グループ

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以　　上

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