2020年05月12日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
IASBは、2020年5月4日、公開草案「負債の流動又は非流動への分類－発効日の延期（IAS第1号の修正案）」を公表し、発効日を1年延期して2023年1月1日以後開始する事業年度から適用することを提案しました。コメント期間は30日間で、コメント期限は2020年6月3日です。
IASBは、2020年1月23日にIAS第1号「財務諸表の表示」の修正を公表し、IAS第1号における負債の分類について、報告日に存在している契約上の取決めを基礎とした、より一般的なアプローチを提供しました（修正IAS第1号の具体的な内容は2020年1月31日付のIFRSに関するお知らせをご参照ください）。
IAS第1号の修正は、2022年1月1日以後開始する事業年度から適用される予定でしたが、IASBはcovid-19パンデミックによる影響を考慮し、発効日を1年延期して、当修正から生じる分類の変更を導入するためのより多くの時間を企業に与えることを提案しています。なお、IASBは、発効日の延期以外、当初の修正に対する変更を提案していません。
詳細は、IASBのウェブサイトをご参照ください。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
