IFRS財団のモニタリング・ボードは、ガバナンス改革に関する協議文書を公表

IFRS財団のモニタリング・ボードは、2011年2月7日に、「IFRS財団のガバナンス改革に関する市中協議文書」を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。

『エグゼクティブ・サマリーの仮訳
2010年4月、IFRS財団モニタリング・ボードは、単一の高品質かつグローバルな会計基準としてのIFRSを支える、ガバナンス構造の改革のための協議に着手した。現在の構造は、3つの階層により構成されており、基準設定主体であるIASBとそれを監督するIFRS財団評議員会、評議員会は公的な規制当局であるモニタリング・ボードに対して説明責任を負っている。この協議文書の基本的な質問は、現在のガバナンス構造が、IFRS財団の定款に定められている、単一の高品質かつグローバルな会計基準を設定するという現在のミッションを有効に実行するかどうか、かつ、基準設定主体が説明責任を果たしつつ適切に独立性を保つかどうかである。
2010年11月に、IFRS財団の評議員会は戦略レビューの公開協議を開始した。これは、他の問題とともに、ガバナンスと説明責任について問うている。調整の結果、モニタリング・ボードの協議文書は、一義的にはガバナンス構造の観点、特に、モニタリング・ボード、評議員会及びIASBの構成とそれぞれの役割と責任に焦点を絞っている。評議員会のレビューは対照的に、ガバナンスの実務上の観点、特に基準設定主体のデュー・プロセスに力点を置いている。
モニタリング・ボードの市中協議文書の目的は、コメントを募集することである。この文書では、モニタリング・ボードは具体的な提案と同時に、囲み書きで要約されたように、考察に基づく代替案を提示している。提案は、実際の実行プロセスでは追加的な議論を必要とするかもしれないが、可能な限り速やかに実行することが期待される。
この文書は、まず、全体的なガバナンス構造を扱っている。―特にIASBと評議員会に焦点を絞っている。IASBの構成については、評議員会による最近の努力は認められるが、文書では、IASB理事が、より多様な地理的及び職業的背景を有することも含む、的確な候補者を識別するように改善すべく、IASBが更なる具体的な努力をすべきと提言している。更に、この文書では、IASBの議長とIFRS財団のCEOの兼務の解消と、基準設定に関与するスタッフとIASBの監督を含むIFRS財団の活動に関与するスタッフの明確な分離を提言している。評議員会については、地域的及び職業的な背景の多様性についてのレビューを継続するように提言している。また、候補者の選定と評議員の選任について、より正式な手続と明確な規準を設けるように提案している。
この文書は、モニタリング・ボードの構成・役割・責任についてレビューしている。モニタリング・ボードは、先進国における市場の5つの規制当局で主に構成されており、設立当初より、継続的なIFRSsの受入れとグローバルな資本市場の発展を反映するために、短期間でそのメンバーを再考することで合意している。この文書では、各法域での財務報告の様式及び内容についての設定に責任を有するより多くの資本市場の規制当局を包含するようなメンバーの拡大の提言を含んでいる。ここでは、効率性と有効性を保つべく同構成の全体的なサイズを制限しつつ、特に、主要な新興市場の代表の増加にも焦点を絞っている。これは、主要な新興市場の規制当局に優先的な[4つの]常任席を追加し、モニタリング・ボードのメンバーでない市場からのローテーションで選任される[2つの]非常任席を追加することで達成されるかもしれない。（括弧書きの数値は目安である。）
関連する論点として、その他の関連する公的な規制当局、とりわけプルーデンシャル規制当局とのコミュニケーションを改善し、彼らの見解を適切に考慮するために、この文書では、例えばモニタリング・ボードのオブザーバーの数の拡大、又は他の関連する公的規制当局から構成されるモニタリング・ボードの諮問機関の設置などの選択肢についてのコメントも求めている。この文書では、モニタリング・ボードの透明性と説明責任を改善する様々な手法も提言している。
モニタリング・ボードの役割と責任については、この文書ではIASBのアジェンダ設定への関与などの代替案やIASB議長の選任について言及している。メンバーが拡大しより広範な役割と責任の下で、モニタリング・ボードの機能をサポートするために、この文書では恒常的な事務局の設置を検討することも考慮している。
この協議文書は、2か月間のコメント期限があり、その期間内にモニタリング・ボードは、アジア・欧州・アメリカにおいて利害関係者と公開の会議を持つことを企図している。関心を持つ全ての団体が、提案及び選択肢と共に設定された質問にコメントを提出することが促されている。受け取ったコメントレターは、公衆に縦覧され、協議結果のフィードバック・ステートメントが協議プロセスの後公開される。その後、提言を実行するためのアクション・プランが建てられ、2011年第3四半期の早期に公開される。』

詳細は、金融庁、モニタリング・ボード及びIASBのウェブサイトをご参照ください。
金融庁のウェブサイト 
モニタリング・ボードのウェブサイト 
IASBのウェブサイト

IFRS財団の戦略レビューに関するJICPAからのお知らせは下記をご参照ください。
（2010年11月17日掲載）IFRS財団の戦略レビューへのコメント募集についてのお知らせ
（2010年11月29日掲載）IFRS財団評議員会は、将来の戦略についてのコメント期限を延長

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