コラム「コーポレート・ガバナンスと公認会計士」（第5回）のご案内 ～第三者委員会について（後編）～

日本公認会計士協会
DE&I、ネットワーク推進・支援担当
常務理事　脇　一郎

　コーポレート・ガバナンスについて、社外役員会計士や組織内会計士（注1）が公認会計士ならではの切り口で語るコラム「コーポレート・ガバナンスと公認会計士」の第5回のテーマは、「第三者委員会について」です。
　後編では、当協会組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会に関与する以下の公認会計士に、第三者委員会の課題や対応策について、語ってもらいます。

中野　竹司：
　監査法人勤務を経て弁護士として独立。現在弁護士事務所のパートナー。上場企業の独立社外役員。日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討プロジェクトチーム委員
深谷　玲子：
　監査法人勤務を経て個人事務所を設立、上場企業の独立社外役員、非上場会社の監査役等京都大学経営管理教育部博士後期課程にて研究に従事
岡村　憲一郎：
　監査法人勤務を経て会計アドバイザリー会社を設立、上場企業の独立社外役員、同専門委員会専門委員長
柳　昭駒：
　監査法人勤務、一般事業会社の経理を経て独立。上場準備会社１社の常勤監査役及び上場準備会社２社の非常勤監査役。公認会計士東京会DE＆I推進委員会委員
関川　正：
　監査法人パートナーを経て、日本公認会計士協会にて様々な調査・研究に従事

（注1）「組織内会計士」は、組織内会計士協議会運営細則において、以下のとおり、定義されています。
「会員等のうち会社その他の法人（監査法人，税理士法人及び倫理規則に規定する「ネットワーク・ファーム」に該当する法人を除く。）又は行政機関に雇用され，又はその業務に従事している者（役員（株式会社の社外取締役及び社外監査役並びに投資法人の監督役員を除く。）に就任している者を含む。）をいう。」
「社外役員会計士」は、社外役員会計士協議会運営細則において、以下のとおり、定義されています。
「会員等のうち株式会社の社外取締役及び社外監査役並びに投資法人の監督役員に就任している者をいう。」

以　上

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