- 掲載日
- 2024年08月13日
こちらの記事ですでにお知らせしているとおり、2023年１月13日開催の理事会において、社外役員会計士協議会運営細則等の一部変更が承認されております（2023年4月1日から施行）。
これは、現在、上場会社の約半数で公認会計士が社外役員に就任し、今後も増加が見込まれる状況の中で、公認会計士たる社外役員に対して、そのスキルや資質を向上させるための教育研修の充実を図る必要があること等から、社外役員推奨研修の提供又は指定に関する規定の新設や当該研修の履修を前提とした会員区分の見直しその他所要の変更を行うものです。
社外役員会計士協議会は、公認会計士社外役員ネットワークの正会員および賛助会員（以下「ネットワーク会員」という。）が、その資質を維持し向上を図るための研修（以下「社外役員推奨研修」という。）を提供又は指定することとなっております。また、ネットワーク会員のうち正会員に対しては社外役員推奨研修を年間2単位以上受講することを強く推奨し、賛助会員に対しては推奨しています。これはネットワーク会員に対する高品質な研修サービスの提供を目的とした施策であり研修受講の義務化を目的としていないため罰則等は設けておりません。
社外役員推奨研修の「提供」に関しては、社外役員会計士協議会社外役員研修研究専門委員会において研修の企画及び選定を行い、「指定」についても同専門委員会が指定することとなっています。
社外役員研修研究専門委員会では、社外役員推奨研修の提供・指定に際し、公認会計士社外役員に必要とされる知識/スキル/姿勢等として次の観点を重点テーマとして設定し、それをもとに、すべての公認会計士社外役員に推奨される研修である「特定基礎研修」の項目として20項目を選定しています。
研修カリキュラム立案の重点テーマ、特定基礎研修一覧の詳細はPDFファイルにてご確認ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 研修カリキュラム立案の重点テーマ（PDF）
- 特定基礎研修一覧（PDF）
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