コラム「コーポレート・ガバナンスと公認会計士」(第4回)のご案内 ~社外役員会計士に求められる心構えとは?~

掲載日
2024年05月31日

日本公認会計士協会
DE&I、ネットワーク推進・支援担当
常務理事 脇 一郎


 本コラムの第2回「社外役員には何が求められるのか?」では、日本公認会計士協会組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会に関与する公認会計士が、今こそ期待されるコーポレートガバナンス改革をまず議論した上で、社外役員会計士(注1)としての経験をふまえ、社外役員には何が求められるかについて議論しました。
 今回は、第2回の議論(こちらからご覧いただけます。)を受け、社外役員会計士に求められる心構えについて、当協会組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会に関与する以下の公認会計士に語ってもらいます。

恩田 真一郎:
 監査法人勤務を経て会計コンサルティング会社に入社。私募リートの監督役員、再生可能エネルギーファンド運営会社の投資委員会外部委員等を兼任。同専門委員会副専門委員長
岡村 憲一郎:
 監査法人勤務を経て会計アドバイザリー会社を設立、上場企業の独立社外役員。同専門委員会専門委員長
中野 竹司:
 監査法人勤務を経て弁護士として独立。現在弁護士事務所のパートナー。上場企業2社の独立社外役員
深谷 玲子:
 監査法人勤務を経て個人事務所を設立、上場企業の独立社外役員、非上場会社の監査役等。京都大学経営管理大学院研究員
柳 昭駒:
 監査法人勤務、一般事業会社の経理を経て独立。上場準備会社1社の常勤監査役及び上場準備会社2社の非常勤監査役。公認会計士東京会公認会計士たる役員支援委員会委員

(注1)「社外役員会計士」は、社外役員会計士協議会運営細則において、以下のとおり、定義されています。 「会員等のうち株式会社の社外取締役及び社外監査役並びに投資法人の監督役員に就任している者をいう。」


以 上

 本コラムは情報提供を目的に作成したものであり、意見に関する部分は執筆者の個人の見解であって、日本公認会計士協会としての意見や見解を表明するものではありません。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ