コラム「コーポレート・ガバナンスと公認会計士」（第2回）のご案内 ～社外役員には何が求められるのか？～

日本公認会計士協会
DE&I、ネットワーク推進・支援担当
常務理事　脇　一郎

　本コラムの第1回「コーポレート・ガバナンスの本質と課題について」では、長年社外役員を務められた公認会計士の原邦明氏が、社外役員にとってガバナンス機能を最も発揮すべきところは良い経営者を選任することにあるとし、具体的には、
①　取締役会において多様な議論を尽くした上で執行方針を定め、
②　執行については経営トップが活躍できるよう権限を与え、
③　経営トップの業績に対する評価項目、基準、方法、時期などの評価指針を定め、
④　短期ではなく中長期で経営トップの業績を評価し、その結果により経営トップの選解任を行う
ことが大切であるとの私見を披露されました。第1回コラムは、こちらからご覧いただけます。

　第2回は、社外役員に求められる役割を、日本公認会計士協会組織内会計士協議会組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会（注）に関与する以下の公認会計士に最近の動きをふまえ語ってもらいます。

岡村 憲一郎
　：監査法人勤務を経て会計アドバイザリー会社を設立、上場企業の独立社外役員。同専門委員会専門委員長
赤松 育子
　：監査法人・大学総合研究所勤務を経て、企業の独立社外役員。日本公認会計士協会理事
関川　正
　：監査法人パートナーを経て、日本公認会計士協会にて様々な調査・研究に従事

（注）「組織内会計士」は、組織内会計士協議会運営細則において、以下のとおり、定義されています。 「会員等のうち会社その他の法人（監査法人，税理士法人及び倫理規則に規定する「ネットワーク・ファーム」に該当する法人を除く。）又は行政機関に雇用され，又はその業務に従事している者（役員（株式会社の社外取締役及び社外監査役並びに投資法人の監督役員を除く。）に就任している者を含む。）をいう。」 また、「社外役員会計士」は、社外役員会計士協議会運営細則において、以下のとおり、定義されています。 「会員等のうち株式会社の社外取締役及び社外監査役並びに投資法人の監督役員に就任している者をいう。」

以　上

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