地方公共団体会計・監査部会とは

地方公共団体会計・監査部会の目的

地方公共団体会計・監査部会は、2014年10月6日の第1回公会計協議会にて、全国の地方公共団体の行財政改革に携わる専門家を多数養成する目的で公会計協議会の下部組織として設置することが承認されました。

本部会では、現在、地方公共団体にて、新たな地方公会計制度の構築・運用に向け検討が進められる中で、今後想定される多様な行政ニーズに対応するため、地方公共団体の行財政改革に携わる専門家を多数養成すること等を目的とします。

一定の条件（例: 協議会が指定する研修を受講・実務経験を有する場合）を満たした場合、自らの専門性を公会計協議会部会員検索システムを通じて、外部に公表（名簿を開示）することができる。
公会計分野に特化した専門情報をメールマガジンを通じて受けることができる。（例: 公会計委員会より公表した資料・関係省庁等から公表された資料等）
組織化の推進に係る交流会への参加案内等

地方公共団体会計・監査部会では、公会計・公監査に関する分野別・体系別研修カリキュラムを提供しております。
部会員としての登録を継続するためには、協議会が認めた継続研修を毎年度６単位以上履修する必要があります。

初期研修及び継続研修はCPD ONLINEよりウェブ上で受講可能です。＜受講料無料＞
地域会主催公会計研修会、地方創生カレッジeラーニングCPD自己学習講座に係る単位についても継続研修の単位として認められるものがあります。

「地方創生カレッジ」のeラーニング講座を自己学習として単位として申請する場合の留意点及び協議会継続研修の単位認定の対象となる講座については、「地方創生カレッジ」の以下の案内をご参照ください。

2021年４月１日に部会員検索システムを改修しました。
詳細については以下のファイルをご参照ください。