2017年05月17日
平成29年４月１日施行の改正社会福祉法では、社会福祉法人の持つ財産の中で事業継続に必要な財産額を上回る財産（社会福祉充実残額）がある場合、事業に再投下するための計画（社会福祉充実計画）を立案することが求められることとなり、この社会福祉充実残額の計算及び社会福祉充実事業費の計算が適切に行われているかどうかを確認することが公認会計士・監査法人に求められています（税理士又は税理士法人も業務可能）。
当該業務に関しては、研修会開催の要望が多かったことから、「CPE ONLINE」上のコンテンツの一つとして、Eラーニング教材が公表されましたので、お知らせします。
受講を希望する会員は、「CPE ONLINE」のEラーニングページより、下記の教材コードで検索して視聴してください。（受講は有料です。）
CPE ONLINE
https://secure.cpe.jicpa.or.jp/
教材コード：E033350
タイトル：社会福祉充実計画の確認業務について
講師：中村 厚 氏
（非営利法人委員会 非営利業務支援専門部会 社会福祉法人分科会 専門委員）
単位：２単位（3202）
受講料：2,000円
※なお、Eラーニング教材の受講ができるのは、「CPE ONLINE」上で電子申告の申請をしている会員に限ります。
また、社会福祉充実計画の策定については、厚生労働省より事務処理基準やQ&A等が公表されておりますので、そちらも併せてご確認をお願いいたします。
厚生労働省：社会福祉法人制度改革について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html