監査基準報告書700実務ガイダンス第３号「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026 年４月版）」の公表及び監査基準報告書700実務ガイダンス第２号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に係る実務ガイダンス」の廃止について
- 掲載日
- 2026年04月20日
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、2026年４月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査基準報告書700実務ガイダンス第３号「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年４月版）」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本実務ガイダンスは、2025年３月28日付けで金融担当大臣から全上場企業に対し、「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」が発出されたこと、また、株主総会の基準日を変更した旨を適時開示する会社も数社見受けられるといった環境の変化が生じ、今後、上場会社が事業報告等と有価証券報告書の一体書類を作成する可能性が高まってきていると考えられることから、現行の法制度下における一体書類に対する監査報告書の文例について再度検討を行い、より実務的なガイダンスとして新たに取りまとめたものです。 本実務ガイダンスの取りまとめに当たっては、2026年２月17日から３月17日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、特段の意見は寄せられませんでした。
また、本実務ガイダンスの公表に伴い、監査基準報告書700実務ガイダンス第２号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に係る実務ガイダンス」は同日2026年４月17日付けで廃止いたします。
なお、実務指針等公表物一覧には、監査実務指針等の最新版のPDF等を掲載しておりますので、ご参照ください。
以 上
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- 前書文（PDF・96.5KB）
- 監査基準報告書700実務ガイダンス第３号（本文）（PDF・247.4KB）
- 監査基準報告書700実務ガイダンス第２号（廃止）（PDF・64.3KB）
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