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監査基準報告書等の訂正について

掲載日
2026年07月14日
常務理事 山中　彰子

　日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、2026年７月14日付けで「監査基準報告書等の訂正について」を公表しましたので、お知らせいたします。
　本訂正は、軽微な誤字・脱字の訂正及び他の監査基準報告書等との表現の整合性を図るためのものであり、監査基準報告書等における定めを実質的に変更するものではございません。
　いずれも最終改正の改正後本文を修正しております。


  • Ⅰ訂正対象
    • １．監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」（最終改正　2024年９月26日）
    • ２．監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（最終改正　2024年９月26日）
    • ３．期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（最終改正　2026年３月18日）
    • ４．監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（最終改正　2024年９月26日）
    • ５．監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（最終改正　2025年２月13日）
    • ６．監査基準報告書700実務ガイダンス第３号「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026 年４月版）」（最終改正　2026年４月17日）

  • Ⅱ主な訂正内容
    • １．軽微な誤字・脱字の訂正及び他の監査基準報告書等との表現の整合性を図るための訂正を行っております。

　最新の監査基準報告書等については、監査実務指針等一覧をご参照ください。



以　　上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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