「新規上場時における取引所等からのヒアリングに係る秘密保持義務の取扱いについて」の公表について
- 掲載日
- 2026年03月23日
東京証券取引所から「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」（2025年12月12日公表）及び「新規上場ガイドブック」（12月19日改訂）が公表されました。
これらにおいては、会計不正事例を踏まえた取引所の対応として、「上場準備期間に監査法人が交代している場合、前任者に対する交代経緯等を確認」することが掲げられており、また、「監査法人の交代（監査契約に限らず、上場時の監査の実施を前提とした上場準備に係るアドバイザリー契約等を解除した場合を含みます）が生じている場合、前任者に対してもヒアリングを行う場合があります。」とされ、さらに、「主幹事証券会社による上場適格性調査においても前任者にヒアリングを実施する場合がある」との記載が追加されています。
これを受け、当協会は、取引所等からのヒアリングに対応するための監査契約書等における対応を周知するため、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正と併せて、本周知文書を公表します。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- 前書文（PDF・87.4KB）
- 新規上場時における取引所等からのヒアリングに係る秘密保持義務の取扱いについて（PDF・212.0KB）
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